三浦 一水

1995年　初当選

自民・社会の推薦を受け、無所属として初当選を果たす。直後に自民党の追加公認を受ける。参議院では農林水産委員会の委員として、自民党では総合農政調査会農林部会の委員として、いずれも「農政」にしっかりと軸足を置いた活動を始める。

1996年　住専問題の勃発

13兆円と言われた住専の不良債権について、もし、その処理がJA各県の信連・共済連に、ひいては更にその出資元であるJA各単協に及び、JAそのものの経営圧迫要素として大変心配された。
同年6月11日、参議院金融問題に関する特別委員会で代表質問に立ち、農政連公認議員として、鋭い舌鋒により面目を果たし、全国各単協による直接的な償却負担というものを回避していった。
公的資金 6,850億円の投入 熊本県関係600億円

1998年　直接所得保障に道を開いた食料・農業・農村基本法の制定に力を尽くす（参院農林水産委員会筆頭理事として）

対小渕総理質疑(7月6日)の中で、「国家総合安全保障の中での食料安全保障の位置付け」という、かつて無かった総理の踏み込んだ答弁を得る。
昭和36年に農業基本法が制定されて以降、はじめての大改正であった。食料安全保障を確立し、食料自給率の向上に結びつけ、同時に必要な農業従事者の確保、営農の継続が期待された。特に自給率では、国の目標が50%を上回って設定し、それをベースとした各盤農業政策の推進が必要不可欠と考えた。そこで、「国内生産を基本とする」の一文を基本法前文に挿入する事で、その布石とする事に大きな精力を費やした。
自民党基本政策小委員会では、その事を強力に主張し、最終的に政府案に「国内生産を基本とする」という文言通り盛り込まれる事になった。が、その後、衆議院農林水産委員会の議論、なかんずく民主党の主張を受けた自民党の妥協により、「国内生産の増産を基本とする」という修正がなされた。
私はこの点「増産を基本とする」では「国内生産が過半である」意味合いが薄れてしまい、毎年農業予算が減らされる原因の一つにもなっていると思われ、大変残念である。

1999年　中山間地直接支払い

･ 日本初の直接支払い方式の導入。今日まで、大きな評価を得る事業となっている。’03年には期間延長を勝ち取る。
･ 新たな水田対策
･ 飼料作物を、減反奨励制度上、麦・米と並ぶ保障最上位の特例作物としての位置付けを勝ち取る

整備新幹線の整備凍結解除

新幹線の整備は‘82年9月に凍結され、これから新幹線の整備効果を期待していた多くの地方の方々を失望させた。
そればかりではなく、新幹線による高速鉄道NETWORK作りの途中停滞は、我が国全体の均衡ある地域的バランスの良い国作りに大きな支障となっていた。
九州では特に、博多－八代間が置き去りにされたまま、八代－鹿児島間が整備される異常な状況だった為、熊本県民としてその整備凍結解除は悲願とも言えるものであり、私も‘95年の参議院議員初当選以来、力をこめて凍結解除へ努力した。
また、船小屋－八代間の整備が決定した前夜は、眠る事なくその未明まで、小里貞利・整備新幹線建設促進特別委員長を訪ね続けました。そして「もう三浦君、熊本は大丈夫だから、来んでいい！」と言われた朝の5時位まで通い続けたのです。

台風対策

この年の台風18号による被害は甚大で、県下の被害額は1,234億円と言われた。その中でも特に施設園芸に対する被害は、内容物(農作物)を上回るビニールハウス施設の被害が出、その後数年間にもわたる長期的な悪影響が懸念された。
施設被害による将来への経営不安を払拭する事は勿論、被害前の原状復帰以上の体制(耐候性ハウスの導入)作りを念頭に置きながら、亡き松岡利勝代議士との連携の上で約150億円に上る台風対策予算の本県への導入が実現した。その時導入された園芸施設群は、今も多数が経営を支える柱となっている。

新しい葉タバコ価格算定方式の確立

新算定方式は、従来毎年見直しだったものを3年毎の見直し方式に変更した。そのことは葉タバコ農家の経営安定に貢献した。

2000年　農林水産政務次官に就任

日本初の農産物(畳表・葱・生椎茸)に関するセーフガード暫定発動に貢献

有明海環境立法の制定に奔走

川上から有明海、更に不知火、八代海までを範囲とした。

2001年　BSE対策

危険部位の徹底した排除と「全頭検査体制」を確立することで、消費者に安全を保障する一方で、消費の減退を最小限に防いだ。又、畜産農家の経営安定をはかる為の諸対策を確立したが、このことは結果としてBSE惨禍の中での畜産経営に大きな安定をもたらした。

2004年　焼酎カス対策

海洋投棄禁止に基づく取り組みを応援、廃棄資源
※総事業費7億3,200万円、農林水産省地域バイオマス利活用交付金：3億4,700万円
※球磨焼酎リサイクルクリーン株式会社(04年設立)

2005年　農林水産副大臣に就任

2007年　イ草の経営対策の見直しを行い、イ草の経営対策上、初めての国費投入に道を開く

中国産のイ草の国内市場侵略により、長年の構造不況に陥っている。‘02年には、熊本県に生産地が偏る中で、イ草経営対策が樹立されるという画期的な出来事があった。が、しかし、平均単価が一本であった為、対策として発動される事がなかった。
‘07年当時、農林水産副大臣の任にあった私は、その中身を改正し、複数の製品に多元化して、発動し易くし、尚、熊本県への負担も軽減出来る内容とした。
その為、‘06年産にさかのぼって初めて’07年には発動され、1.7億円余が支払われた。
イ草経営の安定化に寄与する事が出来た。

木材の新生産システム事業の導入

熊本県は森林面積約46万6千haを誇る森林県である(熊本県全体の約63%の森林率)が、「十分な強度を持ち、増加する洋風建築にも合う」という川下(ユーザー)のニーズに見合った集成材の供給体制が不足していた。
その先進地、岩手県住田町の木工団地や工場を視察した事を機に、県の木材関係者へも働きかけを行う一方、林野庁の掲題の事業枠を熊本に確保する為に奔走し、事業の流れを作った。
総事業費23億円、うち国費補助10億9千600万円、（‘08年6月）に稼動開始した。

※協同組合くまもと製材(07年5月設立)