６月２６日の記録的な豪雨で、土砂崩れで４人が生き埋めとなり死傷した上益城郡山都町を２９日、三浦一水農林水産副大臣が訪れた。三浦副大臣は、１人が亡くなった被災地の木材加工所を視察し「復旧のため、国の補助制度などを活用したい」と語った。三浦副大臣は、まず山都町今の山都町役場蘇陽支所を訪れ「きちっとした被害の把握に努め万全の対策に取り組んでいきたい」と語り、今回の被害について県から説明を受けた。このあと三浦副大臣は３人が生き埋めとなった山都町柏の『阿蘇森林組合蘇陽木材加工所』に移動し、阿蘇森林組合の今村健正組合長の説明を受けながら現場を視察した。そして、国からの復旧支援を求める地元に対して、三浦副大臣は「林業施設の災害復旧のため、国の補助制度などを活用していきたい」と述べた。一方、熊本県では土石流や土砂崩れが発生するおそれがあるとして、県内で約１万３５００か所を「土砂災害危険箇所」に選び、毎年６月に特に危険と思われる場所については点検や補修を行っている。しかし３人が死傷した山都町柏の現場は、がけの下にあるのが住宅でないことなどからこの「危険箇所」となっていなかった。また、住宅の裏山が崩れて女性（７４）が一時、土砂の下敷きになってケガをした山都町下市の現場は、裏山の高さや傾斜角などが基準を満たしていないことから「危険箇所」には選ばれていなかった。県では「危険箇所」以外でも土砂災害がおきる恐れがある場所に対して、情報収集や監視などを強化していきたいと話している。