| １ |
一人で何枚もの年金手帳！？ （若干の経過） |
各年金制度については、創設当初から「一人で何枚も年金手帳を持っていたというケース」などがみられ、年金裁定時に年金履歴確認が非常に困難であるなど、年金加入者と受給者にとって不都合の多い制度で、初期の段階からその一元化の必要性が議論されていました。
そんな中、昭和59年には「年金業務の一元化」が閣議決定されましたが、基礎年金番号制（年金業務の一元化）が国民背番号制に通じるなどの議論があるなどの理由で、年金サービスの低下は懸念されながらも、平成９年まで実施されませんでした。 |
| ２ |
３億件の口数 （現状と問題点） |
| その懸念どおり、平成９年1月1日基礎年金番号を導入した際、加入者（基礎年金番号）に対し、約３億件の年金登録データ（年金手帳）が出現してしまいました。 |
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―その後の10年―
年金業務として、それを急ぎ統合しなければなりませんでしたが、名寄せと統合のための具体的計画が全くないまま実行されました。そのため、社保庁が積極的に名寄せの対象にしたのは1,800万件、統合は更に1,200万件分のみで、それ以外は、年金裁定の時が来てはじめて少しずつ名寄せが進んでいったというありさまでした。
そのことがもとで、10年経ってもまだ5,000万件が残っているという結果になったのです。 |
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| ３ |
名寄せ・時効撤廃・積極統合 （対策） |
政府与党は、現状と問題を直視して、「時効」を撤廃し、年金完全支給を保証します。
そのための |
| １）名寄せ大作戦 |
| 今後１年で、安倍総理自身が政府の責任において未確認の年金記録5,000万口については、名寄せをすべて完了します。 |
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※7月5日、政府より新たな対策案が出されました。下記参照
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| ２）年金時効の撤廃（年金時効撤廃特例法の制定） |
必要な記録訂正を確実に行ったうえで、10年、20年前のものでも、年金受給者全員（故人の遺族も含む）に、満額をお支払いするためには、年金時効の撤廃が必要絶対条件です。現制度では、未統合の記録があっても、年金受給権は5年前までしかさかのぼれません。（つまり、70才で未払い分の年金受給を求めても、65才以降の分しかもらえない。）
そのために、与党議員提案による「年金時効撤廃特例法」の制定を行いました。民主党はじめ野党各会派の執拗な反対（6月30日未明まで）にあいましたが、反対の理由が分かりません。与党の責任において、同法案を成立させ、同日施行された結果、年金時効は撤廃されました。
ご安心ください。この時点から該当者には、年金の追加支払いが可能になりました。 |
| ３）年金の追加支給 |
年金時効撤廃法案が成立したことで、支給もれに対する年金の、10年、20年前にでもさかのぼっての追加支給が、晴れて可能になりました。
対象者； （１）年金受給者 （２）故人になられた受給者の遺族
保険料の領収書などがない場合でも、銀行通帳の出金記録や元雇主の証言にもとづき、積極的な支給につなげます。
ちなみに、これまで確認され、追加支給が見込まれている額は、950億円。
その財源は、（１）890億円が年金保険料から （２）60億円が国庫から となります。
支給のための国民の追加負担はありません。 |
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社保庁の解体に賛成ですか それとも 反対ですか？ （社保庁の改革） |
| 職員組織（国費評議会）に支配され、業務効率の極めて低い社保庁 |
社会保険庁は労使の間（官房総務課と国費評議会）で102件にものぼる覚書が結ばれ、「馴れ合い体質」や非効率な作業体制、いわゆる「親方日の丸体質」が、これまでずっと温存されてきました。
その中には、「コンピュータ端末の操作時間は１人１日３時間以内、5,000タッチまで」とかいうものも！
また、オンライン化の際にも、職場の合理化やリストラにつながると言って、積極的に対応しなかったとか。
つまり社保庁は、職員組織（自治労国費評議会）に支配されて、業務効率の極めて低いという組織そのものが問題なのです。 |
（政府・与党）社保庁を解体！ VS それとも
（野党・民主党）社保庁を温存！ |
| それに対して、野党・民主党の改革案は、「職員の身分は公務員のままとし、今の職員全員が、何も変わることなくこのままの状態で今の職場に居残るという形」になっています。「全員有利な共済年金がもらえ、今の社保庁とやる気のない職員を温存するだけ」の案で、社保庁改革に消極的な野党・民主党といわざるを得ないのです。社保庁・国費評議会を批判することは、自分たち野党・民主党の支持母体を批判することになるから、腰が引けているのが実態です。 |
| 社保庁は解体して抜本的出直し |
| 政府・与党は、現状の社保庁を解体して出直す「日本年金機構法案」を今国会で成立させました。解体後、新設される「日本年金機構」においては、職員の身分も、「非公務員型」とし、現在の職員は一旦退職してもらって、やる気があってまじめに仕事をする人だけを再雇用するようにします。社会保険庁の組織、職員、仕事のやり方を抜本的に変えることが、年金の問題を解決するには必要不可欠です。 |
※7月5日、政府より新たな対策案が出されました。下記参照
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| ５ |
どちらが国民の立場に立っているのかご判断ください！ |
野党・民主党は、「消えた年金5,000万件」等とオーバーな表現で、国民の皆さんの不安をあおり、批判するだけで、相談窓口の充実や年金受給権の積極的認定など全く明確な対応策がありません。
選挙目当てに不安をあおるだけの野党なのか、大切な年金制度そしてお一人お一人の年金を守るため、相談体制の充実はじめ一刻も早い不安の解消に取り組む与党なのか、という選択なのです。
我々政府・与党は、こういった３つの問題点を踏まえて、今後１年で問題をしっかり解決して、国民の皆さんが本来受け取るべき年金全額を支払っていく。一刻も早い問題の解決に向け、安倍総理のリーダーシップのもと、政府与党が連携して全力で対応します。
国民の皆さんにも、年金記録問題への対応策で、「我々政府与党はこうですよ。野党はこうですよ。どちらがいいでしょうか。」というようにご判断いただければと思います。
政府・与党は、全国民が本来受け取ることができる年金を、全額受け取れることを
お約束します。ご安心下さい。 |
| 7月5日（木）、政府より新たな対策案が出されました。下記がその要旨です。 |
| ① |
約5,000万件の未統合記録の名寄せを、（前倒しして）平成20年3月末までに行う。
（当初は5月末まで） |
| ② |
納付記録に漏れがないか確認してもらうため、（前倒しして）平成20年10月までに、全受給者3,000万人と全加入者7,000万人の合計1億人に対し、詳細な年金加入履歴を通知する。 |
| ③ |
社保庁を解体してつくる、新たな「日本年金機構」を監視する機関を（あえて直接の管轄でない）総務省内に設置する。 |
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