「年金問題」についての所見

2004年8月

「年金問題」については、政府与党の一員として「国民の皆様に十分に理解をいただけた状況になっていない」と認識しております。「年金問題」についての、私なりの所見を記させていただきますので、ご一読くだされば幸甚です。

この問題で、まず前提として解決すべきことは

１．

議員年金における異例の高い補助率について、そうなった経緯を解明し是正を図ること

２．

社会保険庁の業務、組織および機構の見直しと抜本的改革、併せて収納業務の効率化を図ること

３．

国会議員の未納・未加入問題は、国会全体としての反省に立ち、徹底した未然防止に努めること

その上で、以下の点は、皆様にも私からご説明申し上げます。

１．

今回の年金制度改正がなかった場合、厚生年金の保険料率は、現行2004年の13.58％が、34年後の2038年には、25.9％とほぼ2倍まで上昇する。同様に、国民年金の現行保険料13,300円は、27年後の2031年には、2.2倍の29,500円まで上昇する。

２．

逆に、今回の改正法案で実現できることは、今から13年後の2017年以降には、厚生年金の保険料率を18.30％に、国民年金の保険料は16,900円に頭打ちにして固定化することができる。

３．

他に、各世代の給付と負担については、以下の表に見るように、いわゆる「払い損」という状態は起きない。また1985年以降生まれの方々は、2.3倍の固定された比率となる。

４．

そして、政府はこれらのことをきっちり担保するために、国庫の負担割合を現行の１/3(三分の一)から1/2(二分の一)引き上げ、その財源を確保する。

これらの点は、是非ご理解をいただきたいと思います。そして都市化と核家族化・少子高齢化が進む中で、「若い世代が、自分たちの老後の心配をする以前に、高齢となった親を仕送りなどにより支えなければならない状態」は社会として回避していかなければなりません。