児童手当

出産一時金・児童手当制度の拡充について

少子化対策は自公連立政権の重点項目のひとつであります。
その中で児童手当制度が、本年の4月1日より拡充されました(表１参照)。
その内容は「所得制限の緩和」と「支給対象年齢の拡大(小学校3年生まで→6年生まで)」の2点です。昭和47年の制度発足以来、手当額増額・対象年齢拡大・所得制度緩和が行われてきました。
又、出産一時金に関しては現在の30万円(一人につき)から、5万円増額が決定しており、
本年10月1日の施行に向けて準備を進めています。

平成18年度児童手当制度（表１）
支給対象	第１子以降（０歳～小学校修了前）
人　　数	1,310万児童
支給額	第１子・第２子　5,000円/月　第3子以降　10,000円/月
所得制限	780万円未満（サラリーマンは860万円未満）
給付費	・平成17年度予算　約6,420億円　・平成18年度予算　約8,580億円

※所得制限:夫婦と児童2人の世帯の年収ベース

地元の運動会にて

ページトップへ▲

前のページにもどる