福祉　障害者自立支援法

障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策について

障害者自立支援法は、地域移行の推進や就労支援の強化など、障害者が地域で普通に暮らせる社会の構築を目指すものであり、この改革を着実に定着させていくことが必要です。
しかしながら、本改革が抜本的なものであることから、さまざまな意見が存在します。
こうした意見に丁寧に対応するため、法の枠組みを守りつつ、３年後の見直しまでの措置として、もう一段の改善策を講じることとしました。

最近の動向

（１）　「障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策について」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中間まとめ）　Ｈ18.11.30

自由民主党政務調査会　社会保障制度調査会　障害者福祉委員会

中間まとめ指摘事項
	①利用者負担の軽減 ②事業者に対する激変緩和措置 ③新たなサービスへの移行等のための緊急的な経過措置 ④障害程度区分の見直し ⑤その他・サービス体系の見直しに向けた検討・所得の確保・「住まいの場」の確保　等

（２）　「障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策について」　Ｈ18.12.22

●障害者自立支援法円滑施行特別対策
障害者自立支援法の着実な定着を図るため、平成20年度までの特例対策として、
以下の三つの柱からなるもう一段の改善策を講じる。（改善策の規模）1200億円
　◆平成19年度、20年度当初予算対応額　240億円　
　　①利用者負担の更なる軽減
　◆平成18年度補正予算計上額　960億円　
　　②事業者に対する激変緩和措置　300億円　
　　③新法への移行等のための緊急的な経過措置　660億円

　　※②、③を実施するため、都道府県に基金を造成

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