まちづくり～中心市街地の活性化～

まちづくり～中心市街地の活性化～

平成10年に、いわゆる「まちづくり三法」(中心市街地活性化法、都市計画法及び大規模小売店舗立地法)が制定されて以後も、全国の中心市街地の空洞化は深刻になっています。
また、わが国が人口減少・超高齢化社会を迎える中で、まちづくりのあり方として、これまでの拡散型の都市構造から「コンパクト・シティ」への転換が求められています。
このため、先の国会で、中心市街地活性化法が改正され、内閣総理大臣による認定制度の導入、中心市街地活性化協議会の設立など通じて、中心市街地の活性化に真剣に取り組もうとする市町村を国が重点的に支援する仕組みを導入します。
また、都市計画法の改正により、広域に渡り都市構造に影響を与える大規模集客施設の立地に当たっては都市計画の手続きを経ることで一定の規制を行う事とし、地域の判断を反映した適切な立地を確保する事となりました。

2月21日には、コンパクト・シティとして全国の優良事例である、ＪＲ青森駅前再開発事業の視察のため青森市を訪れました。再開発ビル「アウガ」は、地下が生鮮市場、１～４Ｆがショッピングビル、５～８Ｆが青森市の公共施設(図書館等の施設)からなる区分共有建物です。平成13年の開業以降、年間500万人超の人が訪れ、図書館も利用者が４倍になったとの事です。

ＪＲ青森駅と周辺の再開発地区。　再開発後は歩行者通行量も増加

国土交通省　中心市街地再生のための暮らしにぎわい再生事業
予算額	●事業費　252億円　　●国費　90億円
支援内容	空きビル再生支援 →空きビル等の公共公益施設集客施設への改修・コンバージョンに対し、補助 (例:スーパーから生涯学習センターヘ)
支援内容	都市機能まちなか立地支援 →公共公益施設の整備に対し、補助 (例:エレベーター駐車場等の共同施設整備費部分に補助)
事業主体	地方公共団体・中心市街地活性化協議会・独立行政法人都市再生機構・民間事業者等
補助率	1/3。　ただし、一定面積以上の公益施設がある場合には、1/15加算

「アウガ」地階の生鮮市場にて

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